特定技能1号

​

対象者…特定産業分野で相当程度の知識・経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人

​

技能水準…試験等で確認(技能実習2号を終了した外国人は試験等免除)

​

日本語能力水準…生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を終了した外国人は試験等免除)

​

在留期間…1年、6か月・4か月ごとの更新。(通算で上限5年まで)

​

家族の帯同…原則不可

​

受け入れ機関又は登録支援機関による支援の対象…対象

​

対象業種…(1)介護、(2)ビルクリーニング、(3)素形材産業、(4)産業機械製造業、(5)電気・電子情報関連産業、(6)建設、(7)造船・舶用工業、(8)自動車整備、(9)航空、(10)宿泊、(11)農業、(12)漁業、(13)飲食料品製造業、(14)外食業